本当に経営状態を把握できていますか？

経営者の方は少しでも会社の無駄を省き、利益を出したいと思っているものですが、現実はどうでしょう？
予想外の赤字を出してしまったりしたりしていませんか？
思い描いた方向に会社は確実に進んでいるでしょうか？
経営者の方が一人で全てを把握するのは、なかなか難しいものです。
NBC税理士法人 川越事務所(旧：佐藤奈穂里税理士事務所)は、企業を存続・発展させるための“経営状態を把握・分析するノウハウ”があります。

戦略的経営改善マネジメント

企業は様々な個別の問題を抱え、その対策も選択肢も無数にありますが、確実に現状を把握し、様々な要因やリスクを加味した上で、企業をより良い方向へ導き出す選択肢はそれほど多くないものです。
当事務所では、企業を経営者の思い描いた方向に向けるための計画と、回り道をしないためのサポートで、まっすぐ理想に進んでいただく為の支援を得意としています。
「この経費を削減するにはどうしたらいいのか」だけでなく、「ここにはもっと費用をかけるべきだ」といったご提案もさせていただく場合もございます。
それらご提案はその企業が設立前であっても、設立して間もなくても、赤字を抱えていても、個々のケースに対応可能です。

資金繰り・融資相談

経営者の方ならば、開業資金や事業の運転資金など、資金繰りについて悩まれた経験を少なからずお持ちなのではないでしょうか？
融資を受けるためには、まず、『現在の自社のお金の現状を正しく把握すること』から始まり、『短期・中期・長期の経営計画作成』、『資金繰りに関する計画作成』、『最適な金融機関、借入申込時期を検討』、『借入に必要な各種書類の作成』、『金融機関側との折衝や面談に際しての、準備』といった作業が必要です。
当事務所では返済までをキチンと見据えた無理のない借入計画・資金繰り計画を立案いたします。

事業計画書作成

経営者や創業希望者の方に意外と多いのが『事業の構想は自分の頭の中に入っているので必要ない』、『作ってもその通りにいかないので作らない』といった否定的な考えです。
そこでまず、事業計画書にはどのような目的があるかを大まかに記してみます。

【1】経営者自身の事業構想の整理
まず、経営者が自ら思い描く事業プランについて、現実的に把握することができます。実際に書面に記すことで漠然としていた経営課題が明確になり、実現性や市場性について客観的に把握することができます。また、外部の第三者からアドバイスを受けることも容易になります。
【2】金融機関など外部への説明材料
代表的な例としては、金融機関から事業資金の融資を受ける際に必要になります。特に、新規開業の場合は過去の経営成績を示す資料（決算書等）はありませんから、なおさら重要になります。
【3】従業員への動機付け
自社が何を目指し、どういう方向へ進んでいくのかを社内に周知徹底させるのは、経営者の重要な役割です。こうして自社のビジョンが明確になると、そこで働く従業員の士気にも良い影響を与えられます。

これら以外にも目的はありますが、事業計画書の作成が大事であるのはご理解いただけたかと思います。
黒字経営達成、資金調達、節税、事業継承、設備投資、何をするにも事業計画書を作成しておくのが不可欠です。
当事務所が、事業所作成のお手伝いをいたします。

補助金・助成金申請、書類作成

助成金（労働関係のものやその他各省庁においても制度化されたものがあります。）とは、労働関係の例では、簡単にいうと『人を雇い入れれば』、『従業員が働きやすい環境を作れば』、国からお金がもらえる制度のことです。
つまり、国の政策の方針に合う行動を会社が起こせば、国が会社の将来に投資してくれるものです。
助成金の申請では様々な書類を作成し受付機関に提出します。
書類審査をスムーズに通過させるため『現在の会社の資金をどのような事業活動に使いたいのか』など、事業の方向性を明確に示さなければなりません。
煩わしい作業かもしれませんが、助成金の申請書類を作成することは会社経営の中心部分を見直し、計画的な経営の見通しを立てることになります。
また、この助成金は、公的融資制度（返済義務がある）とは違い、返済不要のお金です。もし返済の義務のある銀行からの借入れや公的融資制度を利用して、万一、研究や開発に失敗した場合にはその負担が一層重くのしかかりますが、助成金は返済不要なので、資金的な心配をせずに研究や開発に集中できます。
さらに、助成金が支給されること自体、会社にとってひとつの大きな実績となりますので、助成金を受けることで公的融資制度の審査が通りやすくなるメリットもあります。
ただ、助成金は、年々その審査が厳しくなっており、しっかりとした準備と書類作成を行わないと受給が難しくなっています。
当事務所では、受給に向けて最大限のサポートをいたします。

法人設立

中小企業にとって税理士は最も身近で、重要なアドバイザーです。
にもかかわらず、その大切なパートナー選びに成功している企業はどのくらいあるのでしょうか。
実際には、多くの中小企業が現在の税理士に不満を持ちながら付き合いを続けているようです。
税理士との出会い方で一番多いのは、知人からの紹介です。
自分で探すよりも知人からの紹介の方が安心できるのは当然です。
しかし同時に、大きな弊害が生まれる場合があります。
それは、知人からの紹介の場合、紹介された税理士との関係がうまくいかなくなっても、簡単に関係を断つことができなくなるからです。
現実に、知人の紹介でお付き合いを始めた税理士だから、不満があっても付き合いを続けているケースが非常に多いのです。
漫然と契約を結ぶ前に、まずは当事務所にご相談下さい。
法人設立前のご相談から、設立後の会計経理面での運用をフルサポートし、スムーズに会社経営をスタートしていただきたいと思っております。